2017-06-08 第193回国会 衆議院 本会議 第32号
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 ３ 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 ３ 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 ３ 高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
死体腎移植でございますが、臓器移植法ができまして、平成二十二年ぐらいまではおおむね百十件ぐらいございました。そして、心停止下のものが減ってきて脳死下のものに置きかわっていったというのが実態でございますけれども、その後、若干件数は減りましたけれども、平成二十六年以降また増加傾向に転じておるわけでございます。
臓器移植法案も成立をしており、環境整備を進めているものの、末期腎不全を根本的に治療するであろう腎移植、特に死体腎移植はほとんど行われていないという現状がございます。ここの課題がどこにあるのか、現在、わかる範囲でまず御答弁をいただければと思います。
今ので、生体腎移植が約二千、死体腎移植が約二百。今、幾つか理由をおっしゃっていただきましたけれども、なぜ死体腎移植がふえていかないのかというところが実はいまいち私自身はぴんときていなくて、そこがぴんとこないものですから、次に何をすべきかがわからずにおります。
そうすると、例えば死体腎移植、献腎移植と言います、あるいは脳死肝移植でも心臓移植でも、やはり日本では臓器移植ネットワークというところが非常に、これも誤解を招く言い方ですけれども、あっせん機関と言うんですけれども、どなたにあげるかということを、やっぱり、どの器官を移植し、どの人に差し上げるかということを決めているんですよね、ルールがあって。
○参考人（宮本高宏君） 先生御指摘のとおり、添付させていただいた慢性透析療法及び腎移植の推移の一覧表を見ていただいたとおり、一九八九年をピーク、この年に死体腎移植の年間移植症例数として二百六十一例まで達している。その後、徐々にその提供数が減ると同時に腎移植の件数が減ってきたというのは事実であります。
その点で、いただいた資料でいうと、死体腎移植は一九八九年の二百六十一がピークで、それからむしろ減っている。死体腎移植を普及していくためにどういう法制度の見直しが必要なのか、全腎協としてどういうふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
脳死を人の死として、本人の意思が不明でも家族の承諾のみで臓器摘出できるアメリカでも、やはり臓器不足のために生体移植がふえている、そして今世紀になって、脳死の患者を含む死体腎移植よりも生体腎移植が多くなっている、こういうことも事実であります。
なぜ死体腎移植が少ないのかということについて質問をいたします。 死体腎移植が減少している原因として、脳死下の臓器移植と同じ手続が必要との誤解が患者や医療関係者にあると聞いております。
臓器移植法から、死体腎移植の数値が減少しました。施行前の平成八年でありますと百八十六件の死体腎移植に対し、施行後、平成九年の数値は百五十九件となり、減少傾向が続いております。 煩雑な脳死判定の段階ではなく、心臓死の段階で、心肺停止した後で、数時間以内であれば臓器の摘出をしても移植が可能であると聞いております。
○内山委員 この死体腎移植に関しても地域間格差が非常にある、こう言われているわけでありまして、地域によっては、医療機関相互、移植コーディネーター、腎バンクとの連携により、死体腎移植が増加している地域がございます。このような取り組みを広く進めていくためには地域の取り組みの格差を解消しなければならない、こう考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
まず、死体腎移植、つまり献腎移植のことでございます。 本来であれば、当然、ドナー登録、そして移植要件の見直し、さまざまな努力を通じて献腎移植をふやしていくことが本筋であるという御認識を、厚生労働省としても考えていらっしゃるのは承知をしております。 そんな中、この臨時国会の中で議論に入るというような報道も出ておりましたが、臓器移植法改正の問題がございます。
十年ちょっとぐらい前ですか、実際の法の制定は九七年ですけど、移植関係者、学会を始めとしてもろ手を挙げてこの法案に賛成したというふうに、振り返ればそういうふうになっておりますが、実は、現実は、世界の移植の先駆者たちは、私の上司も日本で初めて死体腎移植をやった人間だったですけど、亡くなった人からの善意で行われるのが移植医療だと。先ほどの大臣のお考えと同じですね。
死体腎移植の三年生着率が七八・四％、五年生着率が七一・五％、この十年かなり成績は改善されてきていると思いますし、腎移植を受けた患者の多くが腎透析から解放されて日常生活に戻れるというのは大変によかったというふうに思います。しかし、その一方で四分の一の方は残念ながら数年のうちにその移植した臓器が機能をしなくなるという厳しい現実があるわけですね。
○政府参考人（田中慶司君） その実態の背景にあるものは何かということでございますけれども、基本的には臓器移植法が本人の意思確認というのを書面でもって確認せざるを得ないというようなかなり厳しい運用になっているということが、死体腎移植を必ずしも円滑に進められない今現状になっているんじゃないかというふうに考えております。
これは脳死体ではあっても、死体腎移植ということに含まれております。 そして、腎臓移植ネットワークで勤務する我々が行っている業務は、提供者、要するにこれは私は悲嘆家族と申しますが、脳死と判定されたお身内の家族に対して、腎臓提供という選択肢があるというようなことを話をさせていただくようになりました。
そして、死のプロセスというものを医学の側面から、例えば現在の死体腎移植というのはやられておりますが、当然、心停止の後に腎臓は取り出され生着いたします。組織としての人体の一部分は、その段階においてもまだそういう表現を使うとするならば生の領域にありますから、これは他の人体に生着するわけでございます。しかし、取り出された人としては、その段階においては完全に死であることについての疑いはありません。
それで、もっと驚きましたのは、翌六月十九日付の読売新聞ですが、「脳死腎移植は、病院側が発表する場合こそ非常に珍しいが、実は八〇年代には、死体腎移植の約三割、合計二百例近くも行われていたことが、移植医による全国アンケート調査で明らかになっている。」と。例についてはほかの新聞では百五十とかありますので、一応アンケートと言っていますけれども、二百例もあるんだと言うつもりはないんです。
このことは、死体腎移植と脳死あるいは今御審議いただいております臓器移植というのは基本的に、生体、脳死の状態と、亡くなられた方から今御存じのように腎臓移植はできるわけですから、この脳死と臓器移植の問題は実際直接的には全然別の移植の形態でございますが、そのことが混同されて、大変腎臓の移植は減っているという状態にあるわけでございます。大変憂慮をいたしております。
死体腎移植の件数は、先生のお話のとおり、平成元年が二百六十一件でありましたが、これをピークに減少傾向がずっと続いておりまして、平成八年度にはその前の年の百六十一件から十九件増加をして百八十件となりました。若干減少傾向に歯どめがかかったところではないかと考えております。
現在、死体腎移植のあっせんを行っている日本腎臓移植ネットワークにおいても、このような委員会が既に設置をされ、機能していると聞いておりまして、今後、多臓器移植ネットワークの設立の場合においても同様の体制を整備する必要があると考えております。
○五島議員 一九九三年に関西医大で行われました、死体腎移植のドナーから家族の了承なしに大動脈、大静脈の一部が摘出されたという事件が報道されています。 移植医療というのは、基本的に、摘出を行う医師が必要な説明を行うとともに、本人や遺族の了承のもとで実施されることが特に必要でございます。
三月の初めに報道された例といたしまして、一九九三年の十一月に死体腎移植のドナーとなった女性、これは関西医大ですけれども、その腎臓を摘出した際に、腎臓とは直接結びついていない血管、新聞の報道には大動脈と大静脈の一部というふうに書いてありましたけれども、それが無断で摘出された、そのことを後に、家族がその事実を裁判の過程で知ったという事例が報道されております。
私は、一九七〇年に大学を卒業いたしまして、卒業後三年目の一九七三年より腎移植を始め、現在までの二十三年の間に、今も奉職しております社会保険中京病院で生体腎移植二百三例、死体腎移植百九例の計三百十二例を行ってまいりました。専門は泌尿器科でありますが、世の中で言ういわゆる移植医であります。
死体腎移植がなぜふえないかという問題については、愛知県の事情を少しお話しさせていただきます、それが全国的に共通する話かどうかというのはよくわかりませんけれども。 実際に腎の提供というものは移植関係者を中心に、今まではコーディネーターとかそういったことがございませんでしたから、移植関係者が奔走するというのですか、そういう形でもって臓器の提供が行われてきた。
二十三年間に先生の死体腎移植、百九件とおっしゃったと思いますので、年平均四件ないし五件。いただいている資料でいきますと、ずっと死体腎移植の数が減っている。死体腎移植は、今法律もありますのでとっぴなことではありません。しかしながら、こういうふうにふえていかない、あるいは逆に減っていくということについてどう思っておられるか。これが一点。
○政府委員（谷修一君） 具体的、個別な医療行為でございますので、私どもがどこまでコメントをできるものかどうかはよくわかりませんが、一般的には心停止前の移植の準備ということに関して、現在例えば死体腎移植の場合でも家族の了解を得た上で心停止前に血管にカニューレを挿入するといったようなことがあるというふうに聞いております。
このような現状にかんがみまして、腎移植、とりわけ善意によります死体腎移植を推進していきたいというふうに私どもも考えております。このための腎移植体制の整備ということをやってきているわけでございますけれども、当面各県に一腎バンクを設置するということを目指して、ドナー登録の募集等を行っているところでございます。